いわき市社会福祉協議会は、旧14市町村合併による「いわき市」誕生を機に、各市町村社会福祉協議会組織を統合するために、昭和43年3月社会福祉法人の認可をうけて発足しました。
その後、当時の厚生省の指導をうけ、昭和46年4月1日付で統合を実現しました。
社会福祉協議会は、地域住民が主体となって地域社会における社会福祉の問題を解決し、その改善向上を図るため、社会福祉事業関係者や社会福祉に関心と熱意を持つ人々の参加・協力を得て、組織的活動を行うことを目的とする民間の自主的な組織です。
社会福祉協議会基盤づくり期(昭和43年~昭和47年) | |
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昭和43年 3月 | 社会福祉法人の認可を受ける |
昭和44年 4月 | 生活資金貸付事業を市から受託する |
昭和46年 4月 | 14市町村の社会福祉協議会を統合する |
昭和47年 4月 | 全戸会員制度を実施する |
8月 | 社会福祉センターの建設に着工し、48年6月に開所する |
10月 | いわき社協だよりの創刊号を発行する |
事業拡充期(昭和48年~昭和51年) | |
昭和48年 4月 | 愛のインターホン設置事業を推進する |
各福祉団体の運営協力を行う | |
昭和49年 3月 | 福島県奉仕銀行いわき支店を開設する |
4月 | 企業会員制度を実施する |
無料結婚相談所を開設する | |
天皇陛下より御下賜金を受賞する | |
7月 | いわき市高齢者無料職業紹介所を開設する |
昭和50年 2月 | 声の奉仕者養成講座を開講する |
10月 | いわき市総合社会福祉大会を開催する |
昭和51年 2月 | いこいの家の建設に着工し、7月に開所する |
3月 | 声の奉仕放送室を設置する |
市民啓発期(昭和51年~昭和59年) | |
昭和51年 7月 | 肢体不自由(児)者の「おひさまといっしょに」を開催する |
10月 | 高齢者と心身障がい(児)者の「栗ひろい大会」を開催する |
昭和52年 9月 | 中央市場内に福祉売店を経営する |
10月 | チャリティーバイキング大会(いわき福祉まつり)を開催する |
11月 | 全国社会福祉協議会長賞を受賞する |
昭和53年 4月 | 平競輪場内に福祉売店を経営する |
昭和54年 5月 | 高齢者の健康まつりを各地区で開催する |
6月 | 点訳者養成講座を開講する |
昭和55年 4月 | いわき市労働福祉会館内にレストラン詩季を経営する |
昭和56年 1月 | 勿来支所内に福祉売店を経営する |
4月 | 愛の基金「1千万円」の造成を推進する |
9月 | 地域福祉活動モデル事業を推進する |
昭和59年 6月 | 入浴サービスモデル事業を推進する |
ボランティアの基盤づくり期(昭和60年~平成2年) | |
昭和61年 4月 | ボランティアのまちづくり事業(ボラントピア)を推進する |
12月 | いわき市ボランティア基金「1億円」の造成を推進する |
昭和63年 4月 | ボランティア活動センターを設置する |
10月 | ボランティア基金運営委員会の設置と利子の配分を行う |
平成 2年 4月 | ホームヘルプサービス(入浴介護)事業を市から受託する |
いわき市ボランティア連絡協議会を結成する | |
6月 | ボランティアルームを設置する |
地域福祉推進期(平成3年~平成10年) | |
平成 3年12月 | ふれあいのまちづくり事業を推進する |
平成 4年 4月 | 平地区心配ごと相談所(昭和35年4月に平市社会福祉協議会に一般相談所として開設する)をいわき市心配ごと相談センターへ拡充する |
いわき市心配ごと相談センターに無料法律相談を開設する | |
福祉人材バンク事業を推進する | |
いわき市ボランティア基金「5億円」の造成を推進する | |
平成 5年 7月 | ホームヘルパー養成研修事業(3級課程)を県から受託する |
9月 | ホームヘルプサービス(登録ヘルパー制度)事業を市から受託する |
平成 6年10月 | ホームヘルパー養成研修事業(2級課程)を県から受託する |
平成 8年 4月 | 行政区・自治会単位の小地域福祉活動を推進する |
6月 | いわき市心配ごと相談センターに24時間留守番電話を設置する |
平成 9年 4月 | ふれあい相談室を開設する |
9月 | 介護保険対策室を設置する |
社会福祉改革期(平成11年~現在) | |
平成11年 8月 | 地域福祉活動発展計画を策定する |
10月 | 地域福祉権利擁護事業を推進する |
車椅子移送用自動車貸出し事業を実施する | |
平成12年 4月 | 介護保険制度に対応した居宅介護支援事業、訪問入浴介護事業、訪問介護事業を実施する |
施設入所者の要介護認定(または要支援認定)に係る訪問調査を市から受託する | |
身体障がい者の訪問入浴介護事業、訪問介護事業を市から受託する | |
基幹型在宅介護支援センター運営を市から受託する | |
平成13年 4月 | いわき市心配ごと相談センターを福祉総合相談センターへ再編成する |
生きがい活動通所支援事業を市から受託する | |
平成14年 4月 | 情報公開制度を実施する |
ホームページを開設する | |
11月 | いわき市社協だよりが福島県社会福祉協議会第2回社会福祉広報誌コンクールにおいて『編集・デザイン賞』を受賞する |
平成15年 4月 | 地域型在宅介護支援センター運営を市から受託する |
11月 | 子育て交流サロンを実施する |
平成18年 1月 | いわき市社協だよりが福島県社会福祉協議会第4回社会福祉広報誌コンクールにおいて『編集・デザイン賞』を受賞する |
平成18年 3月 | 地域福祉活動発展計画後期計画を策定する |
平成18年 4月 | 地域福祉活動発展計画後期計画を推進する |
平成19年12月 | いわき市社協だよりが福島県社会福祉協議会第5回社会福祉広報誌コンクールにおいて『最優秀賞』を受賞する |
平成21年 3月 | 第2次地域福祉活動計画を策定する |
平成21年 6月 | 社団法人いわき産業会館から施設を取得し、社会福祉センターとして開所する |
社会福祉協議会事務所も福祉センター内へ移転する | |
平成22年 7月 | 地区版地域福祉活動計画策定のための住民福祉懇談会を推進する |
平成23年 3月 | 東日本大震災 |
災害救援ボランティアセンターを設置 | |
4月 | 災害救援ボランティアセンターの拠点を本会に置く |
生活福祉資金の特例貸付を実施する | |
7月 | 生活支援相談員を配置する |
8月 | 復興支援ボランティアセンターへ機能・名称を変更する |
平成24年 2月 | 津波被災地域高齢者の交流と健康づくり事業を開始(市受託事業) |
10月 | 地域福祉推進支援事業を市から受託する |
平成25年 1月 | 地域福祉コーディネーターを委嘱 |
4月 | 地域福祉支援員を平、小名浜、勿来、常磐、内郷、四倉地区協議会へ配置する |
地域福祉支援員を小川地区協議会へ配置する | |
6月 | 災害時要援護者マップ作成業務を市から受託する |
平成26年 3月 | 第3次地域福祉活動計画を策定する |
地区版地域福祉活動計画を策定する | |
4月 | 生活支援課を設置し、相談支援体制の強化を図る |
地域福祉課にいわき市老人クラブ連合会の事務局を置く | |
平成27年 2月 | 群馬県前橋市社会福祉協議会・東京都北区社会福祉協議会と災害時等における相互協力に関する協定を締結する |
4月 | 住民支え合い活動づくりモデル事業を市から受託する |
生活支援課に主任生活支援相談員を配置する | |
公益社団法人いわき青年会議所と災害時における協力に関する協定を締結する | |
平成28年 4月 | コープ東北サンネット事業連合とコープフードバンク事業基本協定を締結する |
たすけあい子育てフードバンク事業を開始する | |
12月 | 平成32年度までの財政運営見通しを策定する |
評議員選任・解任委員会を設置する | |
平成29年 4月 | 13地区協議会に地域福祉コーディネーター(事務局職員が兼務)を配置する |
生活支援コーディネーターを平、小名浜、勿来、常磐、内郷、四倉、小川地区協議会に配置する | |
成年後見事業を開始する | |
住民支え合い活動づくり事業(第2層協議体)を市から受託する | |
小地域福祉活動事業を住民支え合い事業に改編する |